長崎市議会 2011-03-16 2011-03-16 長崎市：平成23年第１回定例会（６日目） 本文
委員会におきましては、本請願の内容が国の外交に関する事項であることから、尖閣諸島周辺及びその他の排他的経済水域における本市漁業者の操業状況について理事者へ説明を求めるなど内容検討の結果、日米安全保障条約を背景に領土・領海を守る考え方は、現在の社会では通用しないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
委員会におきましては、本請願の内容が国の外交に関する事項であることから、尖閣諸島周辺及びその他の排他的経済水域における本市漁業者の操業状況について理事者へ説明を求めるなど内容検討の結果、日米安全保障条約を背景に領土・領海を守る考え方は、現在の社会では通用しないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
本日、理事者側からは水産農林部にご出席をいただいておりますが、委員の皆様ご承知のとおり、本請願は国の外交政策に関するものであり、説明の内容についてはお配りしております委員会資料のとおり、排他的経済水域における本市漁業者の操業状況等についての部分のみとなりますので、質疑についてもこの部分のみを行っていただきますようお願いいたします。
また、このことにより、本市漁業者にどのような経済的波及効果が望めるのか、あわせてお尋ねをし、壇上の質問を終わります。（降壇） ◎市長（中尾郁子君） （登壇）25番 志内勝利議員の質問にお答えをいたします。 マグロ養殖基地化についてのお尋ねでございました。
本市は、近隣７町との合併に伴い、海岸線は316キロメートルに伸長し、本市漁業者の生産基盤の範囲は西彼半島及び長崎半島を介して、橘湾、五島灘に加えて大村湾一体に拡大しております。合併後の長崎市の水産業は、このような恵まれた漁場環境を生かし、本市ならではの水産業の振興を図るため、水産関係団体の皆様と一体となって積極的な施策を展開しているところでございます。
本市の水産業につきましては、本年１月の旧琴海町との合併に伴い、本市の海岸線は合併前の250キロメートルから316キロメートルに伸長し、本市漁業者の生産基盤の範囲は西彼杵半島および長崎半島を介し、豊かな水産資源を育む橘湾、五島灘及び大村湾一帯に拡大しております。
１市６町の合併に伴い、本市の海岸線は合併前の121キロメートルから250キロメートルに伸長するとともに、海岸線に立地する長崎市が管理する第１種漁協は、６港から13港に増加するなど、本市漁業者の生産基盤の範囲は、長崎半島を介し豊かな水産資源をはぐくむ橘湾及び五島灘一帯に拡大しております。
さきに水産部長から申し上げましたように、１市６町の合併に伴い、本市の海岸線は、合併前の121キロメートルから250キロメートルに伸張するとともに、海岸線に立地する長崎市が管理する第１種漁港は６港から13港に増加するなど、本市漁業者の生産基盤の範囲は長崎半島を介し、豊かな水産資源をはぐくむ橘湾及び五島灘一体に拡大しております。
委員ご指摘の水産物の流通における交通費につきましては、遠隔地輸送を余儀なくされる本市漁業者にとって、他の水産都市に比べ輸送費の負担が大きく、さらに、今般の高速道路90キロ規制問題により、関東、関西の都市圏市場への輸送時間やコストの拡大が憂慮されております。
ケの漁業資金債務保証料補助金につきましては、本市漁業者がかり受ける資金に対しての長崎県信用基金協会の債務保証につきまして、漁業者が支払う保証料の負担を軽減し、漁船購入や加工事業等の円滑な実施を図るものでございます。
記 １ 漁港漁村整備事業が本市漁業者の生活環境、生産基盤を形成する重要な事業であ ることを十分御理解の上、必要な予算を確保すること。 ２ 沿岸漁場整備開発事業による漁場の造成などが水産資源の回復を図るための重要 な事業であることを十分御理解の上、必要な予算を確保すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出するものであります。